看護師求人・転職・紹介・派遣の看護師求人キャリアナビ

日本の看護師の多くは大病院で勤務をしている。
2007年度、大病院で働く12％が離職（日本看護協会調べ）。
潜在看護職員数５５万人（厚労省調べ）。
人手不足は深刻である。
そこで、外国人の労働者も受け入れるべきだという意見もあり、市場の対外開放モデルとして、 フィリピンに対し労働市場を開放する方向で決定。
一般に、フィリピン人看護師・介護士は、優しく、老人を大切にすると評価が高いことも容認論を強めたらしい。
日本とフィリピンと自由貿易協定を柱に、労働者を受け入れ経済協力までを含めた経済連携協定（ＥＰＡ）を締結。
日本のＥＰＡは、シンガポール、メキシコ、マレーシアに次いで４ヶ国目である。
今後、２年間で、フィリピンの看護師４００人、介護福祉士６００人の計１０００人を上限に受け入れることで決着。
当初は外国人看護師などの受け入れは、言葉の壁による事故や、日本の看護労働市場の圧迫につながる恐れもあると 厚生労働省などは難色を示していた。
しかし日本の少子化問題と高年齢化による人手不足や核家庭化問題を考えるとやむを得ない選択であるかもしれない。
今後、フィリピンとの受け入れ過程において、外国人医療従事者は６カ月間の日本語研修を経て、 病院や介護施設などで実地研修を受ける。
看護師は３年、介護福祉士は４年以内に日本の国家試験を取得することが長期就労の条件とかなりハードルは高いので 医療従事者の人手不足解消といえるか壁はまだまだ厚い。よって、潜在看護職員数５５万人を、医療労働市場に如何に 復帰させるかが問題である。夜間勤務や介護職のように、労働環境や条件がきつい反面、賃金が安いという悪循環が 外国人労働者にＳＯＳを鳴らす結果となったのであろう。
まずは、大病院も大事だが、実際に利用する中小の地元医療機関に人材が溢れることを祈る。